児童扶養手当「離婚調停中も受給可能」地方分権方針 閣議決定

政府は、21日の閣議で、ひとり親世帯を支援するための児童扶養手当について、資格があいまいで地方自治体が支給の判断に迷うケースがあった離婚調停中も受給できるようにすることなどを盛り込んだ、地方分権の推進に向けた対応方針を決定しました。

全国の自治体からの提案を受けて政府は、21日の閣議で、147の権限移譲や規制緩和策を盛り込んだ地方分権の推進に向けた対応方針を決定しました。

この中では、ひとり親世帯を支援するために設けられている児童扶養手当について、資格があいまいで地方自治体が支給の判断に迷うケースがあった離婚調停中も受給できるように制度を見直すとしています。

また、自営業者などが加入する「国民健康保険」について、70歳から74歳の人が収入に応じて窓口負担を3割から2割に軽減することを自治体に申請する際、今後は、収入額を示す書類の提出を不要とし、自治体に登録されている納税のデータだけで申請を可能にするということです。