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緊急小口資金等の特例貸付の償還免除の取扱いについて (厚労省)

給付金

ご存じない方もいると思いますので、緊急小口資金と総合支援資金の償還免除の条件を記載いたします。
条件は、下記厚生労働省の資料がございますのでご確認下さい。

要は、住民税非課税世帯かどうかです。これは、自分の住んでいる自治体で確認ができます。市(区)役所に行って、非課税証明書を取得すれば確認ができます。

また、概算(市区町村により違いあり)ですが、合計所得金額45万円(給与収入のみで100万円)以下のかたは非課税となります。合計所得金額45万円超の金額の場合でも、扶養親族数によっては非課税になる場合もあります。
なお、未成年者・障害のあるかた・寡婦・ひとり親の場合、前年の合計所得金額が135万円(給与収入のみで204万3,999円、65歳以上で公的年金収入のみで245万円)以下のかたは非課税となります。


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