2020年11月22日
2022年、今年の「男女共同参画白書」は、結婚や家族のあり方が多様化しているとして、男女の賃金格差の解消など幅広い分野で制度や政策を点検し、見直していく必要があると指摘しています。
6月14日に閣議決定された今年の「男女共同参画白書」は「人生100年時代の結婚と家族」をテーマに特集を組んでいます。この中で、政府の調査や統計から、結婚や家族の形が変化していることが分かるとしています。
具体的には、総務省などが行っている調査では、共働き世帯が増加傾向にある一方、女性が専業主婦の世帯は減少傾向にあり、去年の共働き世帯は女性が専業主婦の世帯を大きく上回っています。また、昭和55年から一昨年にかけて、20歳以上の女性の単独世帯は3.1倍に、男性の単独世帯は2.6倍に増加しています。
さらに去年、内閣府が行った調査で、独身の女性に積極的に結婚したいと思わない理由を尋ねたところ「結婚に縛られたくない」が最も多く、次いで「好きな人に巡り合っていない」となりました。
こうした状況を踏まえ、白書では、結婚や家族の在り方が多様化しているとして、男女の賃金格差の解消など幅広い分野で制度や政策を点検し、見直していく必要があると指摘しています。
昔と比較して現代は、同性婚やジェンダーに関する問題も表面化しており、世界規模での話題でもあります。一人ひとりが自由に選択を出来て、変な慣習や法律に縛られない生き方が来ることを願っています。