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東京都 物価高騰対策など総額6029億円の補正予算案提出

首相官邸

東京都議会の定例会が20日開会し、物価高騰対策として医療機関や保育施設などへの支援金の支給が盛り込まれた総額6029億円の補正予算案が提出され、小池知事は「社会の基礎的機能を止めないために財政支援を行う」と強調しました。

20日開会した都議会の定例会には総額6029億円の補正予算案が提出され、物価高騰対策として医療機関や保育施設などへの支援金の支給や、新型コロナ対策のほか脱炭素社会の実現に向けた取り組みなどが盛り込まれました。

小池知事は本会議での所信表明で「長期化する燃料費高騰などへの対策が急務だ。都民の暮らしを守り、経済の回復を力強く後押ししなければならず、医療や保育、介護など社会の基礎的機能を止めないために財政支援を行う」と強調しました。

このほか、小池知事は不妊治療の費用負担を軽減するため保険が適用されない先進医療について、都が独自に費用の一部を助成する制度を今年度中に創設する考えを明らかにしました。

物価高騰対策 具体的な内容

今回の都議会には、物価高騰対策の費用263億円を盛り込んだ総額6029億円の補正予算案が提出されました。

物価高騰対策の具体的な内容です。

・運輸事業者は中小が対象で営業用の貨物車1台当たり2万3000円を、営業用の軽貨物車1台当たり8000円を、路線バスやコミュニティバスについては1台当たり3万5000円を支給。

・銭湯に対しては、1つの浴場に対して45万6000円を支給。

・売り上げが減少している中小企業には、展示会の出展や商品設計、マーケティング調査など、販路開拓のためにかかる経費のうち5分の4を限度額200万円で助成。

・病院や有床の診療所には光熱費への支援として病床1つにつき最大でおよそ3万6000円を、食材費への支援として患者1人につき最大でおよそ1万5000円を支給。

・救護施設や更生施設には光熱費への支援として入所者1人につき最大でおよそ1万2300円を、食材費への支援として入所者1人につき最大でおよそ7900円を支給。

・介護サービス事業所には送迎や訪問に使う車両の燃料費への支援として、1台につき通所系の場合、最大で1万3200円を、訪問系の場合、最大7200円を支給。

・特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの高齢者施設には、光熱費への支援として入所者1人につき最大でおよそ1万7100円を、食材費への支援として入所者1人につき最大でおよそ1万1100円を支給。

・認可保育所や認定こども園などには食費と光熱費への支援として園児1人につきおよそ8800円を支給。

・障害者支援施設や障害児入所施設、障害者グループホームには食費や光熱費への支援として利用者1人につき最大でおよそ2万8800円を支給。

・障害福祉サービス事業所には燃料費や光熱費への支援として利用者1人につきおよそ7600円を支給。

このほか、生活や運営に困っている世帯や団体も支援します。

・区市町村から「子育て世帯生活支援特別給付金」を給付されているひとり親の子育て世帯には、児童1人当たり5万円を上限として区市町村の給付金の半額を都が負担。

・生活が苦しい世帯に無料で食料品を配る「フードパントリー」を行う団体には、区市町村の社会福祉協議会を通じて行う食料費や輸送費などへの補助を月6万円から月12万円に引き上げ。

・児童養護施設や自立援助ホームなどを10年以内に退所し、生活に困窮している人には、担当者が生活や就労の相談に乗るほか、一時的な生活物資を提供。

以上


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