政府は、物価高対応として、住民税非課税世帯に7万円を給付する措置を講じることにしました。
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2023年の11月2日、国民に還元する具体策として、非課税世帯に7万円を給付することが決定しました。この給付は、”住民税非課税世帯のみ対象”となる給付金となります。また、子育て世帯には子供の数に応じて追加の給付があるようです。
住民税非課税世帯を対象にしています。
会社員の方は毎年12月もしくは1月にもらう源泉徴収票を見ることで、来年度の住民税が非課税かどうかを調べることができます。
今年度自分が住民税を払っているかどうかを調べるには
・住民税が給料天引きの方は、給与明細の住民税の欄に金額が入っているかを見てください。
・ご自身で住民税を払っている方は、毎年6月頃発行される市(町、村)県民税の納税通知書が届いているかどうかでご判断下さい。
・お手元に資料が何もない方は、市町村の発行する課税証明書、所得課税証明書を入手するか、自分が住民税を支払っているか市町村の自治体にご確認下さい。
・自治体の窓口やオンラインサービスを利用して、自分の住民税の課税状況や非課税かどうかを確認できますので、お住まいの自治体にご確認下さい。
政府は2023年内から年明けにかけての支給を発表しましたが、各自治体を通じて給付金を配ることになりますので、自治体によって時期はマチマチになります。
2023年11月30日に政府は、「簡易な方法で素早く配れるファストパス(下記参照)を用意する」と表明しました。
インターネットを活用して、QRコードから自分の携帯電話で申し込みするような仕組みを想定しているようです。
対象者への給付連絡は従来通り、郵送での送付が基本になるとは思いますが、政府は各自治体が簡単な方法ですばやく給付が行えるよう仕組みを整えているようです。
ファストパスとは本来、ディズニーランド等で待ち時間無くスムーズにアトラクションに乗れるよう発券されているパスのことです。今回の非課税世帯に7万円給付でのファストパスの意味は、対象者に迅速に給付を行うためにQRコードを送り、自身の携帯電話で給付の申し込みができるようにする仕組みのことを指します。これにより、自治体の作業等を軽減できることから、ファストパスという表現になったと思われます。