”就学援助”受けた小中学生 約125万人に減少(文科省)

経済的に厳しい家庭に学用品などの費用を支援する「就学援助」を受けた小中学生は昨年度はやや減少して125万人余りとなりました。

就学援助は、経済的に厳しい家庭の小中学生の学びを支えるため、市区町村が給食費や学用品などの費用を支援する制度です。一方、入学時などに制度の書類を配布していない自治体もあり、国は周知の充実を促しています。

文部科学省が12月21日に公表した調査結果によりますと、昨年度、就学援助を受けた全国の小中学生は合わせて125万7303人で、前の年度よりおよそ4万人減少しました。公立の小中学生全体に占める割合を示す「就学援助率」は13.9％で、こちらも前の年度に比べて0.3ポイント減少していて、いずれも減少傾向が続いています。

一方、制度の周知については、小中学校の入学時と進級時に、毎年、学校で制度の書類を配布している市区町村は全体の83.2％で、わずかに増加したものの300近い自治体が実施していませんでした。

申請方法については、希望者が学校などに提出するという自治体が多かった一方で、希望の有無にかかわらず、全員に書類を提出してもらい申請漏れがないよう取り組む自治体もあったとしています。

文部科学省では「支援が必要な家庭に情報が届くよう、各自治体に対し制度の周知の充実を促していく」としています。