強化版少子化対策 素案まとまる (政府)

少子化対策の強化を目指す政府の「こども未来戦略」の素案が纏まりましたので、下記に記載致します。

2023年12月11日に政府の会議で明らかにされた「こども未来戦略」の素案になります。

• 児童手当について所得制限を撤廃するとともに、今は中学生までとなっている支給対象を18歳まで広げる
• 3人以上の子どもを扶養する世帯に対しては、第3子以降は月額3万円に増やし、第1子が22歳に達する年度まで増額措置を継続するほか、大学授業料の無償化も行う
• ひとり親世帯を対象にした児童扶養手当の支給要件も緩和し、満額を受け取れる年収の上限を160万円未満から190万円未満に引き上げ
• 両親がともに14日以上、育児休業を取得した場合の育児休業給付の給付率を引き上げ、28日間を上限に、手取り収入が実質的に10割になるようにする

これらの予算は、今後3年かけて新たに3兆6000億円程度を確保する予定としています。

財源については、当面は国債を発行して賄い、社会保障費の歳出改革や、国民や企業から広く集める「支援金制度」の創設などを通じ2028年度までには安定的な財源を確保するとしています。

具体的には、既にある予算の活用で1兆5000億円程度、歳出改革で1兆1000億円程度、国民や企業から広く集める「支援金制度」で1兆円程度としています。

政府は、この素案を元に年内にも「こども未来戦略」を閣議決定したい考えです。