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会社代表者の住所、希望者は非公開へ2024年度にも (法務省)

法務局

経営者や起業家のプライバシーを保護し、ビジネスの新規参入を後押しする取り組みが始まる。法務省は2024年度中にも株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にする方針だ。会社の設立、代表者への就任などの際に住所の公表が必須でなくなる。

法務省は23年内をめどにパブリックコメント(意見公募)を開始する。

この方針は、経営者や起業家のプライバシーを保護し、ビジネスの新規参入を後押しすることを目的としています。経団連や上場企業などから「代表者個人の住所を誰でも閲覧可能な状態にするのは望ましくない」との指摘があり、法務省が省令の「商業登記規則」を改正します。

法務省は2023年内をめどにパブリックコメント(意見公募)を開始する予定です。


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