仕事と介護の両立支援の為、企業の対応策 新たにまとめる (経産省)

高齢化などを背景に働く人たちが仕事と介護に追われるケースが増えていることから、経済産業省は仕事と介護の両立を支援するため、実態把握や研修の実施など企業が取るべき対応策を新たにまとめました。

介護の負担の重さから仕事に支障が出る人や、退職を余儀なくされる人も増える見通しで、経済産業省はこうした人たちの支援に向けて、企業が取るべき対策を示したガイドライン案を2024年3月1日開かれた有識者などの検討会で示しました。

企業に対しては、担当の役員を設け、アンケートや面談などで介護問題の実態把握を進めることや、社内研修や調査を具体的な数値目標を定めて実施していくこと、柔軟な働き方ができる制度や、経済的支援の充実などを求めています。

経済産業省はこうした意見を踏まえて、今月中にガイドラインを正式に策定し、企業に周知して取り組みを促す方向です。