障害者A型就労、4279人解雇 事業所報酬下げ影響(厚労省)

障害者が雇用契約を結んで働きながら技能を身に付ける「就労継続支援A型事業所」の閉鎖が今春から全国で相次ぎ、2024年3～7月に少なくとも4279人の障害者が解雇されたことが、2024年11月14日の厚生労働省実態調査で判明しました。これは、過去最多の年間の障害者解雇人数となる見通しです。

障害福祉サービスの対価として国が事業所に支給する報酬を4月の改定で引き下げたのが要因とみられており、厚生労働省が社会保障審議会部会に示しました。そして、解雇したA型事業所の経営状況は大半が赤字でした。

そのうち949人は8月末までに再就職先が見つからず求職活動中で、936人は企業や他のA型事業所などに再就職し、2073人は雇用契約を結ばずに働く「B型事業所」に移ることが決まりました。

A型事業所は7月末時点で約4470カ所あり、障害者約8万7200人が利用していますが、今後もA型事業所の倒産や、障害者解雇の数が増える可能性があります。