介護保険料改定 自治体間で約6000円の差も 、年々負担が・・・

65歳以上の高齢者が支払う介護保険料は3年に1度、その額の見直しが行われていますが、2024年4月に改定された額について、最も高い自治体と最も安い自治体の間でおよそ6000円の差があることがわかりました。

市町村別で最も金額が高いのは、大阪市で：9249円。
市町村別で最も金額が安いのは、東京都小笠原村で：3374円。

自治体によって、毎月の金額が最大で5875円の差がありました。

介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みで、財源は、税金から50％、介護保険料から50％でまかなわれています。

介護保険料には、40歳から64歳までの現役世代が支払う保険料と、65歳以上の高齢者が支払う保険料の2種類があります。このうち65歳以上が支払う保険料の金額は、3年ごとに市町村が見直しを行う仕組みで、今年度は改定の年にあたります。

介護保険料の金額は、介護が必要な高齢者が多いか少ないかや、住民がどれくらい多くの介護サービスを利用しているかなどの要因で変動し、市町村は、国が示した基準を参考にそれぞれの地域で見込まれる介護費用から保険料の額を決定します。厚生労働省によりますと、2024年4月から、全国の平均は月額6225円で、前回3年前の改定を211円、率にして3.5％上がったということです。

厚生労働省は「高齢化の影響や介護職員の処遇改善を行ったことなどが要因で、金額が全国的に上昇した」と分析しています。

65歳以上が支払う介護保険料は、改定のたびに上がり続けており、介護保険制度が始まった23年前の2000年度は、全国平均で月2911円でしたが、急速な高齢化が進む現在、今回改定された2024年度には月6225円と2倍以上になり、2040年度には月9000円程度になると推計されています。