出産費用の保険適用” 検討 (厚労省&こども家庭庁)

政府は少子化対策の一環として、2026年度をめどに、出産費用の保険適用の導入を含め、出産への支援の強化を検討するとしています。そのため、厚生労働省は5月15日具体的な検討を始めるため、有識者会議を設けると表明しました。

検討会では、保険適用した場合の産科医療や経営への影響などについて幅広く意見を交わすほか、妊婦健診や産後のケアなど、出産前後の人への支援強化も議論するとしています。現在は、帝王切開などの一部のみの保険対象で、いわゆる正常分娩は対象外となっています。保険適用になれば妊婦側の負担は原則３割になります。

費用負担を巡る議論も注目されており、政府の出産一時金は現在５０万円で、２０２２年の正常分娩費用はの平均は４８万円なので、３割負担だと１４万円ほどかかり、現在よりも負担が増えることになってしまいます。

今後も、政府が少子化対策の一環として2026年度をめどに導入を検討している出産費用の保険適用をめぐり、厚生労働省とこども家庭庁は、専門家や当事者らによる検討会を設置して、影響や課題などについて具体的な議論を始めることとしています。