福祉の相談支援 人員確保が困難に 特例制度創設へ

介護や障害福祉など、分野ごとに配置されている福祉の相談支援に当たる人員の確保が、今後、人口減少によって特に地方で難しくなるとして、厚生労働省は、機能を集約化するための特例制度を創設する方針を固めたことがわかりました。

国の推計によりますと、福島県の一部の町村を除いた全国およそ1700の市区町村のおよそ3割は、2050年までに2015年と比べて人口が半数未満になるとされています。こうした中、厚生労働省は、特に地方の自治体では、現在は分野ごとに置かれている福祉の職員の確保が難しくなるとして、一部の機能を集約化するための特例制度を創設する方針を固めました。

具体的には、介護や子ども、障害福祉、それに生活困窮者支援の4つの分野について、住民からの相談を受けて支援につなげる機能を一本化する予定です。