公立中学35人学級へ 教員定数増 概算要求盛り込む方針 (文科省)

文部科学省は、来年度から公立中学校で35人学級を段階的に実現するため、教員の定数を5800人増やすのに必要な費用を、来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めました。政府は教育の質の向上に向け、公立小学校に続いて公立中学校でも段階的に35人学級の実現を目指しています。

これに向けて文部科学省は、来年度から35人学級を段階的に実現するため、教員の定数を5800人増やすのに必要な費用を、来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めました。

今後、必要な法改正を行い、教員の定数を3年間で合わせて1万7400人増やし、全学年での35人学級の実現を見込んでいます。

一方、自民・公明両党と日本維新の会が合意した高校の授業料や給食費の無償化については、具体的な制度設計の議論が続いているなどとして、今回の概算要求では必要な経費の金額を示さない、いわゆる「事項要求」とする方針です。

このほか、小学校での教科担任制の拡大や教員の処遇改善、いじめや不登校対応のための体制整備、部活動の地域展開の推進などに必要な費用についても、概算要求に盛り込む方向で調整しています。