不登校生の親の負担軽く　自治体により補助金

不登校の子どもを受け入れる「フリースクール」の利用料を補助する自治体が増えています。

不登校の小中学生が29万人を超えて民間のフリースクールの役割が大きくなっていますが、年間数十万円の費用を理由に利用を諦める過程は少なくありません。

そのため、ご存知のない方向けに、補助している自治体の一部を下記に記載しますので、ご自身が住んでいる自治体にもあるかどうか探すのに参考にして下さい。

• 東京都：24年度から利用料を助成。上限は2万円/月　該当ページはこちら
• 神奈川県鎌倉市：23年度から利用助成中。認定施設を利用する小中学高生が原則対象。該当ページはこちら
• 福岡県大野城市：24年度から1万円/月を上限に1/2を助成。該当ページはこちら
• 長野県：24年度から全国初の施設認証制度を開始。県が審査して、認定施設は一般公開。該当ページはこちら