東京都 転入超過 約7万9000人で一極集中続く(総務省)

東京都の2024年の人口は、転入が転出を上回る「転入超過」が約7万9000人と、2023年よりも1万人余り増え、東京一極集中の傾向が続いています。

総務省が住民基本台帳に基づいてまとめた外国人を含む東京都全体の人口の動きは、去年1年間で、転入がおととしより7321人増えて46万1454人、転出がおととしより3679人減って38万2169人でした。この結果、転入が転出を7万9285人上回る「転入超過」となり、おととしの6万8285人から1万1000人増えて、3年連続で「転入超過」の人数が拡大しています。

「転入超過」の人数は、15歳から19歳までが1万4286人、20歳から24歳までが6万4070人となっていて、総務省は「進学や就職が理由とみられる若い世代の転入超過が目立ち、東京一極集中の傾向が続いている」としています。

「転入超過」となったのは、東京都に次いで人数が多い順に神奈川県、埼玉県、大阪府、千葉県、福岡県、山梨県で、このうち山梨県は、おととしの「転出超過」から「転入超過」に転じました。

ただし、その他の40道府県は「転出超過」で、人数が多い順に広島県の1万711人、愛知県の7292人、兵庫県の7287人、静岡県の7271人などとなっています。

地方へ移住の動きも増加傾向

一方で、新型コロナで注目された地方への移住の動きも増加傾向にあります。

全国44の自治体の移住相談窓口が集まる東京 千代田区のふるさと回帰支援センターでは、去年寄せられた移住相談の件数がおととしに比べて2000件ほど増加し、初めて6万件を超えました。センターによりますと、移住を希望するおよそ7割が40代以下で、子育て世帯からの相談件数が増えているということです。