目次
2020年4月からスタートした高等教育の修学支援新制度。大学等の入学金と授業料の免除・減額及び返済不要の給付型奨学金が支給されます。
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した学生も申し込みが可能です。在学している学校へ確認を。
■対象:住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生(4人世帯の目安年収:~380万円)
新型コロナウィルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ(文部科学省)
新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方への支援(日本学生支援機構)
日本学生支援機構の奨学金制度のひとつに、家計の急変(失職、破産、事故、病気、死亡等)によって緊急に奨学金が必要となった場合に利用できるものがあります。緊急採用(第一種奨学金:利息のないタイプ)、応急採用(第二種奨学金:利息が付くタイプ)の2種類があり、在学している学校へ申し込みが必要です。
■対象:短期大学・大学・大学院・専修学校(専門課程)・高等専門学校在学中の学生
政府は、平成29年12月の「新しい経済政策パッケージ」、平成30年6月の「経済財政運営と改革の基本方針2018(いわゆる骨太の方針)」において、意欲ある子供たちの進学を支援するため、授業料・入学金の免除または減額と、返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充により、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化する方針を決定しました。この新たな支援措置は、令和2年4月から実施しています。

※文部科学省のHPより
詳細はこちらの文部科学省のHPよりご確認下さい。
小学生や中学生のお子さんをもつ母子家庭やひとり親家庭で受けられる援助・助成金制度です。児童扶養手当てなどの助成金制度と併用して受けることが可能です。
就学援助制度とは、学校生活で必要な学用品その他を市町村がサポートする仕組みで、新学期が始まってすぐ、小学校や中学校で申請書が配布される場合が多いです。
就学援助制度を受けられる条件(対象者):
お住まいの地域に住所があり、お子さんが市立小中学校に在籍していること、また、以下の基準に該当する児童の保護者のうち、教育委員会に認められた方になります。
※お住まいの自治体によっても対象者が異なる場合がありますので、お住まいの自治体にご確認ください。
また、上記以外の方で、次に当てはまる方も就学援助制度の対象になります。
就学援助制度を受けられる対象者は、生活保護を受給している人(要保護者)や、それと同等に生活に困っている母子家庭やひとり親世帯の方、または母子家庭でなくても生活保護受給世帯より低所得で生活に困窮している方(準要保護者)ということになります。
補助対象:
就学援助制度で補助されたり、免除されたりする補助対象の内容は、実際には、自治体によって対象となるものとならないものとがあるので、お住まいの地域の就学援助制度を詳しく知りたい方は、自治体に確認することをおすすめします。<補助対象品目>学用品費/体育実技用具費/新入学児童生徒学用品費等/通学用品費
通学費/修学旅行費/校外活動費/医療費/学校給食費/クラブ活動費/生徒会費/PTA費
申し込み方法:
自治体によって異なりますが、自治体のホームページからダウンロード、または学校から「就学援助費受給申請書」を受け取ります。 必要事項を記入し、学校や教育委員会教育窓口へに提出するかたちとなります。お子さんが小学生と中学生の場合は、それぞれの学校に提出するようになります。 就学援助受給を希望する方は、毎年度申請を行うようになります。添付書類マイナンバー、前年度の所得課税証明書、賃貸借契約書のコピー、保護者名義の預金通帳、市民税の減 税措置を受けている場合は減税措置の決定通知などが必要になる場合があります。但し、自治体や申請 理由別に必要となる書類がおおきく違うので自治体にご確認ください。
あしなが育英会は奨学金によって遺児や親が障がい認定を受けている家庭の子どもの学業を応援しています。
奨学金の貸与部分は20年以内に無利子返済です。他の奨学金との併用も可能です。また、私立高校入学一時金(30万円貸与)、私立大学入学一時金(40万円貸与)、大学等進学仕度一時金(40万円貸与・高校奨学生対象)の制度もあります。1988年4月以来34年間で延べ55,000人に約660億円の奨学金を交付しました。
2023年度採用より奨学金制度が変更となり、高校 – 国公立・私立:30,000円(給付)の制度もできました。
詳しくは、遺児支援の該当HPのこちらを御覧ください。