補助金・助成金、免除・減免等一覧
目次
出産・育児
児童扶養手当
受給額：月額 ￥9,910～￥42,000
※児童2人目は￥5,000加算、3人目以降は1人当り￥3,000加算
■条件
・子供が概ね18歳以下（子供が18歳になってから最初の3月31日を迎えていない状態）で児童福祉施設または里親等に預けられていない
・親の前年所得が￥230万未満 ※児童2人以上の場合は1人につき限度額が約¥40万増
・ひとり親家庭または親のどちらかが子供を育てられない状態にある
・公的年金や遺族関連の給付額が児童扶養手当より少ない
■申請から受給までの流れ
受給資格を証明する書類(親と子の戸籍謄本、非課税証明書等)と、お金を受け取るための通帳、印鑑をもって、住民票のある市区町村の窓口にて申請します。 申請後、年3回（4月、8月、12月)に分けて前月までの分を登録した口座からまとめて 受け取ります。
■児童扶養手当がもらえると申請できる、または減免対象となる制度
ＪＲ通勤定期乗車券の減免
バス無料乗車券
上下水道料金減免
ショートステイ・トワイライトステイ
母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業
就学援助制度
■問合せ先：住民票がある市区町村の役所
母子家庭 父子家庭 の住宅手当
補助金額は収入や自治体によって異なります。自分の家庭ではいくら支援してもらえるのかについては、ご自身の収入もあわせてお住まいの地域の自治体に相談しましょう。
手当を受けるための条件：
- ひとり親家庭で、子供と同居して養育している
- 制度を有している自治体の地域に住所がある
- 民間の賃貸住宅に家賃を支払って住んでいる
- 家賃月額が1万円上かつ一定額以下
- 所得が一定額以下
- 生活保護を受けていない
※社宅、社員寮、公営住宅などに住んでいる場合は対象となりません。
支援金額：おおよそ上限1万円の自治体が多いです。
児童育成手当(都民限定)
■受給額：子供一人につき月額￥13,500
■条件
子供が概ね18歳以下（子供が18歳になってから最初の3月31日を迎えていない）
ひとり親家庭またはどちらかの親が子供を育てられない状態にある家庭
子供が児童福祉施設に預けられていない
住民登録が東京都内で前年所得が￥368.4万未満
※扶養家族がいる場合は1人につき限度額が約¥38万増。
■申請から受給までの流れ
受給資格を証明する書類(戸籍謄本、非課税証明書等)と、お金を受け取るための通帳・印鑑をもって、住民票のある都内の市区町村の窓口にて申請。 申請後、年3回（6月、10月、2月)に分けて前月までの分を登録した口座からまとめて 受け取る。
■問合せ先
住民票がある市区町村の役所
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い令和２年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業
不妊治療をしている夫婦が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、延期を余儀なくされる場合の不妊治療助成における対応について、時限的に下記別添の通り取り扱うこと。(厚生労働省)
これに関しては、期限やいつまでの明確な時期が記載されていないので、問い合わせすることをおすすめいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い令和２年度における「特定治療支援事業」の取扱いHP(厚生労働省)
妊婦の初回受診補助
低所得の方向け、妊婦の初回受診補助(最大1万円)開始 2023年4月以降
