東京都 2歳までの第2子保育料無償化 (所得制限無し)

東京都の小池知事は、少子化対策を充実させるため、18歳以下に月5000円を給付する方針を正式に決めるとともに、第2子の保育料の無償化などにおよそ1兆6000億円を新年度予算案に盛り込むことを明らかにしました。

東京都は、新年度、令和5年度(2023年)予算案に盛り込む施策について、2023年1月6日から小池知事による査定を行っていて、12日は少子化対策の充実などについて検討が行われました。このあと小池知事は記者団に対し、都内の18歳以下に月5000円を所得制限を設けず給付する方針を正式に決め、必要な経費として1261億円を予算案に盛り込むことを明らかにしました。

給付は来年の2024年1月から開始され、令和5年度分の6万円が一括して給付される見通しです。また、第2子の保育料を所得制限を設けずに無償化する方針も明らかにし、必要な経費として110億円を予算案に盛り込むことにしています。

さらに、健康な女性が将来の妊娠・出産に向けて卵子を凍結保存する際の助成制度をつくるため、調査への協力を要件にした凍結保存にかかる費用を支援するなどとしています。

東京都は健康な女性が卵子の凍結保存を行う際の助成制度をつくるため、医療機関と連携し、凍結を行う理由や年齢などについて調査を行うことになりました。そして、調査への協力が得られた女性に対し、凍結に係る費用の助成や協力金として30万円程度を支援する方針です。

このほか、卵子を凍結保存している女性が妊娠に向けて治療を行う際には、15万円を上限にして、費用の7割を助成する方針です。