コラム：発達障害って増えているの???

2020年3月10日社会

こちらのコラムは、都立小児総合医療センター　副院長　田中哲先生のコラムになります。

転記先は、東京都福祉保健局の下記になります。https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shougai/shougai_shisaku/hattatsushougai.html

発達障害のことを聞いたことがない人が珍しくなるほど、それは普遍性のある問題になりました。そして、関わる多くの人が、発達障害の子供が増えていると感じています。しかし実態はどうなのでしょうか？

問題が普遍的になるということは、それだけ見つけられやすくなるということでもあります。対策が講じられ、サービスが充実するということは、発達障害であることのデメリットがそれだけ減るということでもあります。このような対応により、見つかる子供の数をさらに押し上げているという現象があるように思われます。開拓途上の分野のため、医師による診断の基準や常識が、変化してきたということもあるかもしれません。こうしたことの総和として、発達障害が「増えているように見えるだけだ」とする議論もあります。

つまり、発達障害の増加は、一種の社会現象なのだとする見解です。確かに、こうした側面があることを否定はできませんが、しかしそれだけで、乳幼児健診での陽性率の上昇や、幼児教育での「気になる子供たち」の増加を説明しきれるでしょうか。

医学的な常識から言うと、特定の疾患や障害の発生が10年内外という短期間に急増することは、流行のある感染症などを別にすればあまり考えられません。あるとすれば、その疾患や障害の発生に、環境が何らかの影響をしているような状況です。そこで母体環境、出生体重、有害物質、栄養環境、養育態度など様々な要因と発達障害の発生についての分析がされていますが、まだ明瞭な結論は得られていません。

環境によって素因として存在する遺伝情報にスイッチが入り、それが伝達されるというエビジェネティックなモデルというものも提案されています。医学的な統計の推移からいうと、例えば知的な障害を伴うような自閉症の重症例の発生に関しては、(相対的に減っているように見えますが)実際にはあまり変わっていません。つまり増えている分は、知的な障害のほとんどない軽症例であることになります。

教育的な施策は、医学的な判断とはある程度独立した基準で、教育的なニーズを把握していますが、発達障害のある子供たちも対象に含む特別支援教育は、子供人口の減少とは拮抗するように、その対象児の数が増加の一途をたどり、いくら教室を増設しても追いつかない状態が続いています。

ただ、特別な配慮を必要とする子供の割合は、この10年あまりでそれほど増加していないというデータも出ています。

このような、様々な状況を包括して下せるような結論は、残念ながら現在のところまだありません。

しかし結論が出なければ対策ができないわけではありません。この問題をどのように考えて、どのような対応をしていくのか、これは私たちの時代に与えられた大きな宿題であるように思われます。