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世界保健デーは、世界保健機関 (World Health Organization: WHO) が設立された 1948 年(昭和 23 年) 4 月 7 日を記念して設けられたものです。
世界保健デーには、毎年、WHO によって国際保健医療に関するテーマが選ばれます。この日を中心に、世界各国でその年のテーマに沿った様々なイベントが開催されます。
なお、1951年5月に日本がWHOに加盟して、今年で70年目となります。
2021年のテーマは、「より公平で健康的な世界を築くために(Building a fairer, healthier world)」です。
WHOは、全ての人があらゆる場所で、健康への権利を実現できることを目指しています。
健康は、遺伝子や生活習慣など生物学的要因だけで決まるわけではなく、人種や性別、教育、所得、職業、社会参加などの多くの要因が関係しています。新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、世界中に大きな打撃を与えていますが、特に生活に苦労している人々や雇用機会の少ない人々などに大きな影響を及ぼし、死亡率の増加や経済的被害をもたらし、健康格差を浮き彫りにしました。
※健康格差:地域や社会経済状況の違いによる集団における健康状態の差
2009年の世界保健総会で、WHOは国際社会に対し、WHOと緊密に連携して、全ての政策において健康の公平性を高めるよう呼びかけました。そして、2011年の健康の社会的決定要因に関する世界会議でリオ政治宣言を採択し、全ての国で全ての状況において、健康の社会的決定要因への対策を講じることで健康を向上させ、健康の不公平性を低減するための政治的コミットメントが示されました。
WHOの第13次総合事業計画(2019-2023年)には、2023年までに10億人以上の人々がより良い健康と幸福を享受することが目標の1つとして掲げられています。WHOは2019年に新たに「健康の社会的決定要因部門」を設立し、保健部門を超えて健康の社会的決定要因に取り組んでいます。
参考:WHOホームページ 第13次総合事業計画(Thirteenth General Programme of Work 2019-2023)
https://www.who.int/about/what-we-do/thirteenth-general-programme-of-work-2019—2023
2013年より開始した健康日本21(第二次)の中で、「健康格差の縮小」を目標の1つにかかげました。特に地域格差に焦点を置き、都道府県間の健康寿命の格差の縮小に取り組んでいます。健康格差の縮小には、個人の生活習慣の改善だけでなく、個人を取り巻く社会環境の改善も重要であり、健康日本21(第二次)の基本的な方向の1つとして、企業・民間団体等の多様な主体の自発的な健康づくりの取組を促しています。
参考:厚労省ホームページ 健康日本21(第二次)
https://www.mhlw.go.jp/stf/
seisakunitsuite/bunya/kenkou
_iryou/kenkou/kenkounippon21.html
より公平で健康的な世界を築くための取組は、全ての人により良好な健康状態をもたらす社会環境の確保につながります。そしてそれは、2018年と2019年の世界保健デーのテーマであった「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」の達成にもつながります。厚生労働省は関係機関と連携しながら、各国の健康の公平性を向上させる取組を支援し、国際保健の議論に貢献していきます。
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