18、19歳厳罰化、衆院を通過　逆送対象を拡大、(少年法改正案)

事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る少年法改正案が20日、衆院本会議で可決。成人年齢が来年4月に20歳から18歳に引き下げられるのに合わせた措置。参院に送られ、23日に審議入りする見通し。

改正案では、少年法の適用年齢自体は引き下げず、全事件を家裁に送り、生い立ちなどを調査する仕組みは維持する。一方で18、19歳を「特定少年」と位置付け、家裁から原則検察官に送致（逆送）し、20歳以上と同様の刑事手続きを取る事件を拡大。現行の殺人や傷害致死などに、強盗や強制性交など「法定刑の下限が1年以上の懲役・禁錮に当たる罪」を追加。起訴後は実名報道も解禁する。