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-求職者支援の要件緩和へ- より使いやすく、世帯収入月40万円に 厚労省

首相官邸

厚生労働省は、給付金をもらいながら職業訓練を受ける「求職者支援制度」について、より活用しやすくするため対象要件を緩和する方針です。現在、給付金を受ける条件として月25万円以下としている世帯収入を月40万円以下に緩める方針です。

また、訓練日の欠席も一部容認する方向です。現在は、原則やむを得ない事情を除いて全ての訓練に出席することが、給付金の受け取りの条件ですが、それを全訓練の2割程度までは欠席を認める方向にするようです。現状では、家事・育児などで全て出席が難しい人などは利用をためらう状況ですので、広く利用できる制度に改定する方向です。

今後は転職をしなくても、キャリアアップをめざす非正規労働者の人らも訓練の対象とする方向で調整するようです。

詳細が確定し次第改めて確定版をUP予定です。

求職者支援制度については、こちらも御覧下さい。


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