子どもの貧困に関する初の全国調査 ひとり親世帯の回答は

子どもの貧困に関する政府の全国調査が初めて行われました。全体のおよそ半数の子どもが「大学またはそれ以上」の進学を希望すると答えた一方、ひとり親世帯では35％近くにとどまっています。

家庭の経済状態の子どもへの影響を把握するため、政府は全国の中学2年生とその保護者5000組を対象に、ことし2月から3月にかけて郵送などで調査を行い、半数を超える2715組から回答を得ました。

今の暮らしに関する質問で「苦しい」と答えた保護者は、全体ではおよそ25％となっていますが、ひとり親世帯でみるとおよそ52％と半数を超えています。

また、進学の希望に関する質問に「大学またはそれ以上」と答えた子どもは、全体ではおよそ半数だった一方、ひとり親世帯では35％近くにとどまっています。

さらに、土日と祝日の勉強時間に関する質問で「まったくしない」と答えた子どもは、全体ではおよそ13％で、ひとり親世帯でみるとおよそ22％でした。

今回の調査では保護者の収入による影響などもたずねていて、野田少子化担当大臣は「子どもの貧困対策の重要性を痛感している。現状を十分把握して必要な施策を進めたい」としています。