低所得の子育て世帯への5万円給付 2022年6月から順次開始へ

政府が決定した物価高騰の緊急対策について、厚生労働省は所得が低い子育て世帯に対する子ども1人当たり5万円の給付金の支給が、全国の自治体を通じて今年の6月から順次開始される見通しを明らかにしました。

政府が4月26日に決定した物価高騰の緊急対策では、所得が低い子育て世帯の生活を支援するため、「子ども1人当たり”5万円”」の給付金を支給することが盛り込まれました。

この給付金の支給について、厚生労働省は全国の自治体を通じてことし6月から順次開始される見通しを明らかにしました。

厚生労働省によりますと、給付金の対象は児童扶養手当を受給するひとり親世帯と住民税が非課税の子育て世帯で、いずれも申請の必要はないということです。

また、直近の収入減少で児童扶養手当の受給や住民税が非課税の対象となる場合は、申請を行う必要があります。