政府 いじめ対策で関係省庁の会議設置 学校への支援など検討へ

政府は、深刻化するいじめ対策に取り組むため、関係省庁の局長級による対策会議を設け、国や自治体による学校現場への支援態勢などについて話し合うことになりました。

文部科学省が2022年10月27日に発表した調査結果では、全国の学校が把握した昨年度のいじめの件数は、61万件を超え、過去最多となったことも影響していそうです。

これらの状況を受け、深刻化するいじめの問題に対応するため、政府は、文部科学省や、こども家庭庁の設立準備室、それに警察庁や厚生労働省など、関係省庁の局長級による新たな会議を設け、連携を強化していくことになりました。

会議では、いじめを受けた児童や生徒がけがをしたり、不登校になったりしたときに、問題の解決に向け国や自治体が学校現場をどのように支援していくかや、被害者へのケアと再発防止に向けた加害者への指導方法、それに、こども家庭庁で新設される「いじめ調査アドバイザー」の役割などについて検討するということで、早ければ来月中にも初会合を開くことにしています。