意図しない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」を医師の処方箋が無くても薬局で購入できるようにするかどうかについて、厚生労働省は課題と対応策をまとめ、パブリックコメントで国民から広く意見を求めています。
「緊急避妊薬」は、性行為から72時間以内に服用すれば妊娠を一定程度防げますが、国内では医師の処方箋が必要となります。
厚生労働省は、有識者による検討会で、薬局での販売を導入した場合の課題と対応策について議論していて、国民から広く意見を募るためのパブリックコメントを2022年12月27日から始めました。
パブリックコメントでは、年齢制限を設けるかや、販売体制をどうするか、さらに性教育の現状などが課題として挙げられ、対応策や意見が示されています。例えば、課題として、販売する薬剤師が妊娠の可能性を判断する必要があることが挙げられ、これに対し薬剤師に性や妊娠についての高度な研修を行うといった対応策が示されています。
意見の募集は、1月31日まで専用のホームページで受け付けています。厚生労働省は国民から寄せられた意見も反映させたうえで、報告書を取りまとめて公表することにしています。
厚生労働省のパブリックコメント入力・提出画面はこちらより