2024年12月24日
法務省は、2023年2月8日までに、ひとり親で経済的に苦しい育児世帯が、元配偶者らから支払われない養育費の請求で日本司法支援センター(法テラス)を利用しやすくなるように支援策を取りまとめたと明らかにしました。支援内容は、法テラスが立て替えた弁護士費用の返還免除対象の拡大などで、時期は、2024年度の導入を目指すそうです。
現在は、生活保護受給者や、困窮した高齢者らがその費用の償還を免除されているが、新たに”中学生までの子供を扶養し生活が苦しいひとり親”も免除対象に加える構想です。