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迅速な失業給付 転職促す 自己都合でも7日程度に

首相官邸

労働市場改革に向けた政府の指針が2023年5月16日にまとまりました。失業給付や休業手当の仕組みを見直し、働き手にリスキリング(学び直し)を促すようにします。

目的は、スキルに応じた成長産業への転職を後押しして賃金上昇につなげることです。人材の流動化によって欧米に比べて閉塞感の強かった日本型雇用に風穴を開けることを期待しています。

主な内容として、失業給付に関し自己都合の離職でも申請前の学び直しを条件に、支給開始を現行の2カ月以上から7日程度に短縮します。在職中の学び直しを後押しするため雇用調整助成金の仕組みも改善する予定です。


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