引きこもりの定義改め早期介入　議連が厚労大臣に提言

自民党のひきこもり支援推進議員連盟（下村博文会長）は６月７日、引きこもりの定義を改めるよう加藤勝信・厚生労働大臣に申し入れました。

現在、厚労省は「原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭内にとどまり続けている状態」としているが、同議連は６カ月は長いと判断、支援の必要な人に早期に介入できるようにしたい考えとのことです。

現行の定義は厚労科学研究により２０１０年５月に策定されたガイドライン（指針）によるものです。内閣府が行う調査も引きこもりの定義に「６カ月以上」を用いています。

厚労省はこの指針に代わる支援マニュアルを２４年度中に作る方針で、今年度から調査研究事業を始める予定です。支援対象者の多様な状態像を集めて類型化し、その類型ごとの対応方法を整理します。類型化は定義の見直しと重なるもので、議連はマニュアルの策定を急ぐよう要請しました。また、５月に成立した孤独・孤立対策推進法に基づく重点事項にも引きこもり支援を位置付けるよう求めました。

引きこもりの定義をめぐっては、2022年5月、ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会（東京）が試案を公表。引きこもる期間は問わず、精神医学的な視点よりも、生活上の困難の有無で判断するよう呼び掛けていました。引きこもりは、生活上の困難を表面的に判断しないことが大切で、本人が困っていても支援を拒むこともあるので、周囲は注意深くみることが大切としています。

内閣府は今年3月、15～64歳の国民の約2％に当たる約146万人が引きこもり状態だとする推計を公表。引きこもりの期間は、15～39歳では「6カ月～1年未満」が21.5％で最も多く、40～69歳では「2～3年未満」が21.9％で最も多かった。また、同連合会は４０～６４歳の女性の引きこもりが同じ年代の男性より多いと分析した。