人手不足解消に向けて、学童保育の補助金引き上げ予定 (こども家庭庁)

学童保育で働く職員の人手不足の解消につなげようと、こども家庭庁は、常勤の職員を1クラス当たり2人配置した施設には補助金を引き上げ、人材の確保や運営の安定化を後押ししていく方針を固めたことがわかりました。こども家庭庁は早ければ来年度の当初予算に関連する費用を盛り込むことにしています。

放課後児童クラブ、いわゆる学童保育は自治体が事業所に委託するなどして運営していて、国は1クラスで受け入れる児童を40人以下としたうえで職員を2人配置することなどを、参照するべき基準として示しています。

職員が常勤か非常勤かの規定はなく、2人を配置した場合には1クラス当たり年間およそ500万円が運営費の補助金として自治体を通じて交付されますが、低賃金や人手不足を背景に常勤の職員を確保することが難しいという声が上がっていました。

このため、こども家庭庁は、1クラスに常勤職員を2人配置した場合については補助金の額を引き上げ、人材の確保を後押しする方針を固めたということです。

こども家庭庁は早ければ来年度の当初予算に関連する費用を盛り込むほか、文部科学省とも連携しながら、来月をめどに学童保育の体制強化に向けた具体的な対策をとりまとめることにしています。