子どもの自殺 「詳細調査」制度 説明なし4割

子どもの自殺が起きた際、遺族の要望などを受けて行う「詳細調査」の実施状況を、文部科学省が初めて調べた結果、調査希望など制度について遺族に説明していなかった事例が4割に上ることがわかりました。

文部科学省は、子どもが自殺した際に背景を把握するため、速やかに「基本調査」を実施した上で、いじめや体罰など学校に関する要素が疑われる場合や、遺族の要望がある場合などは、「詳細調査」に移行するよう指針で示していて、運用状況を初めて調査し、今月(2023年10月)公表しました。

その結果、昨年度自殺した小中学生や高校生合わせて411人のうち、弁護士や専門家などを交えた詳細調査が行われたのは19件、全体の5％でした。

指針に沿って遺族に詳細調査の希望など制度を説明していたのは59％で、適切に説明していない事例が41％に上りました。