2025年度目処に、妊娠・出産時１０万円支給を恒久化（こども家庭庁）

こども家庭庁は2023年11月7日、妊産婦を支援するため市区町村が計１０万円相当の現金やクーポンを支給している事業を法的に位置付け、恒久的に実施する方針を決めました。

事業は2022年度から始まり、年度ごとに実施するかどうかを決めていましたが、関連法の改正案を2024年の通常国会に提出し、2025年度からの恒久化を目指す予定です。

病院での検査や子育ての準備といった経済的な負担の軽減を図り、支給を契機に子育ての悩みなど相談も受け付けるようにして孤独に陥らせないようにする狙いもあります。

「出産・子育て応援交付金」事業を法的に位置付け、「妊婦のための支援給付（仮称）」という制度に衣替えして恒久化します。