「子ども・子育て支援法」などの改正案決定

少子化対策の強化に向けて、政府は16日の閣議で、児童手当や育児休業給付の拡充などを盛り込んだ「子ども・子育て支援法」などの改正案を決定しました。

以下、改正案となります。

・児童手当について：2024年12月の支給分から所得制限を撤廃し、対象を18歳まで広げるとともに、第3子以降は月額3万円に増額

・親が働いていなくても子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」を導入

・両親が共に14日以上育休を取得すれば、最長28日間は実質的な手取り収入が減らないよう、育児休業給付を引き上げ

・家族の介護や世話などをしている子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」についても、国や自治体による支援の対象とすることを明記し、対応を強化

・一連の取り組みに必要な財源を確保するため、公的医療保険を通じて国民や企業から徴収する「支援金制度」を創設し、2026年度から段階的に運用(増税)