犯罪や交通事故遺族の8割が「被害補償を受けていない」(警察庁)

犯罪などの被害者や遺族うちの8割が、加害者からの賠償や行政の給付金などの金銭的補償を受けていないことが、2024年4月4日に警察庁の調査で分かりました。

手続きや資金面で加害者側との訴訟や交渉のハードルが高くなっていることが背景にあるようです。そのため国は、法律を改正し被害者らへの支援を拡充する方針です。

調査は被害者・遺族への支援策を検討するため、昨年12月中旬～今年1月上旬、インターネットを通じて実施。自身を被害者や遺族だと答えた819人分（警察への被害未相談者も含む）を分析した結果です。

加害者から損害賠償を支払われるケースは3.1％にとどまっており、被害者らへの支援が行き届いていない実態が浮かび上がりました。

・ストーカーとDVは9割が補償なし

内訳は、賠償や給付を「何も受けていない」と回答したのは79.9％。犯罪類型ごとでは「性的被害」に遭った人の95.0％、「児童虐待」被害者の93.6％、「ストーカー」被害者の92.0％、「配偶者暴力（DV）」被害者の90.4％が金銭補償を受けていませんでした。

加害者側との損害賠償に関する訴訟や交渉の実施状況では、88.0％が「訴訟や交渉などをしていない」と回答。その理由について、3割強が「どのような手続きを取ればいいか分からなかった」、3割弱が「加害者側とこれ以上関わりたくない」と回答しました。

被害者支援を巡っては、法務省が、加害者側との交渉など民事手続きを弁護士が一括して担い、原則公費負担とする「犯罪被害者等支援弁護士制度」の創設を進めています。警察庁担当者によると、「関係省庁と連携し、加害者の損害賠償責任の履行も含めた支援策を充実させていきたい」としています。