「支援金制度」年収別 拠出金額の試算 (こども家庭庁)

少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める「支援金制度」について、こども家庭庁は、年収別に会社員などが拠出する金額の試算をまとめました。

2028年度には年収600万円の人で月額およそ1000円、年収1000万円の人でおよそ1650円になるなどとしています。

少子化対策の財源の一つとなる「子ども・子育て支援金制度」について、政府は公的医療保険を通じて、初年度となる2026年度は6000億円、2027年度は8000億円、制度が確立する2028年度以降は1兆円を集める計画です。

このうち、会社員や公務員など、「被用者保険」に加入する人が拠出する金額は、収入に応じて決まることになっていて、こども家庭庁は、このほど年収別の試算をまとめました。

それによりますと、初年度の2026年度には
・年収200万円の人は、月額およそ200円
・400万円の人は、およそ400円
・600万円の人は、およそ600円
・800万円の人は、およそ800円
・1000万円の人は、およそ1000円になるとしています。

また、2027年度には
・年収200万円の人は、月額およそ250円
・400万円の人は、およそ550円
・600万円の人は、およそ800円
・800万円の人は、およそ1050円
・1000万円の人は、およそ1350円になるとしています。

そして、2028年度には
・年収200万円の人は、月額およそ350円
・400万円の人は、およそ650円
・600万円の人は、およそ1000円
・800万円の人は、およそ1350円
・1000万円の人は、およそ1650円になるとしています。

これについてこども家庭庁は、今後、賃上げが進めば、全体の報酬額が増えるため、年収別の拠出額が少なくなることも想定されるとしています。