JRグループや各私鉄は、2025年4月1日から精神障害者割引制度を導入

鉄道各社は、障害者の運賃の割引制度を精神障害者にも拡大すると発表しました。

JR各社や大手私鉄の多くでは、身体、知的障害者に対する割引制度はありますが、精神障害者は対象外のケースがあり、国土交通省が鉄道会社に改善を求めていました。 これを受けて鉄道各社は、各自治体で発行される精神障害者保健福祉手帳を持つ人と介護者の運賃を一定の条件で割引する制度を導入すると発表しました。

割引の導入は、東京メトロが普通乗車券については今年の2024年8月1日から開始するほか、JRグループは来年の2024年4月からなど、鉄道会社で異なります。

対象となる乗車券類は、第1種精神障害者の人と介護者の場合は、普通乗車券、回数乗車券、普通急行券、定期乗車券(小児定期乗車券を除く)。12歳未満の第2種精神障害者の人と介護者の場合は、定期乗車券(小児定期乗車券を除く)が対象となります。

割引率は5割で、手帳を持っている人とその介護者も割引の対象となります。

ただし、手帳を持っている人が一人で利用する場合は、片道の距離が100kmを超える場合のみ50％割引になるため、注意が必要です。