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将来推計 2033年に1世帯平均2人未満に

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「国立社会保障・人口問題研究所」は5年に1度、国勢調査をもとに将来の日本の世帯数などを推計していて、今回、2050年までの予測を発表しました。

それによりますと、全世帯に占める「1人暮らしの世帯」の割合は2020年の38%から増加を続け、2050年には44.3%と30年間で6.3ポイント増える見通しです。

これに伴って1世帯あたりの人数は減少する見通しです。2020年の平均2.21人から減り続けて、9年後の2033年には1.99人と初めて2人を下回り、その後、2050年には1.92人にまで減少すると推計しています。

特に、1人暮らしの65歳以上の高齢者が急増する見通しです。高齢者全体に占める1人暮らしの割合は、2050年には男性が26.1%と30年で10ポイント近く、女性も29.3%と5ポイント以上増加すると予測しています。

2050年には未婚の独居高齢男性は6割近くに

こうした背景のひとつには、結婚をしない人の増加があるとみられています。

2050年には、1人暮らしの高齢者のうち未婚の割合は、男性で59.7%と6割にのぼり、30年で26ポイント増加すると推計しています。また、女性も30.2%と18ポイント余り増えると推計していて、同居する家族がいない1人暮らしの高齢者をどう支えていくかが課題となっています。

「未婚者の増加」「出生率の低下」

1世帯あたりの人数が減少していくことの背景について、国立社会保障・人口問題研究所は近年の「未婚者の増加」や「出生率の低下」などがあると分析しています。

現在の1人暮らしの高齢者は、過去の婚姻率や出生率から別居の子どもがいたり、本人の兄弟姉妹がいたりして、近親者がいる可能性があるということですが、30年後は婚姻率や出生率が低下する中で、本人の兄弟や子どもを含めて近親者がまったくいない高齢者が急増すると予想されています。

1980年には、夫婦と子どもからなる世帯が42.1%と主流で、夫が正社員として働き、妻が育児や介護を担うという夫婦間の役割分担が行われ、1人暮らしの世帯は19.8%でした。ところが、2020年になると、夫婦と子どもからなる世帯は25.2%に減り、1人暮らしの世帯の比率は38%と増加します。

さらに、今回の将来推計ではこの傾向が今後も続き、2050年には夫婦と子供からなる世帯が21.5%、単身世帯が44.3%と差が開きます。

今後はこれらのことを踏まえた、社会保障や制度が必要になることが考えられます。


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