自殺の小中高生調査発表 (こども家庭庁)

こども家庭庁は2024年5月10日、令和5年度「こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究」を発表しました。

それによると、過去5年間に自殺した小中高生のうち、学校に以前と変わりなく出席していた生徒が44%で最も多かったと発表しました。本人の自殺の危機や心身の不調などが「周囲に気付かれていなかった」ケースも21%にのぼり、子どもの自殺の予兆が見えにくい問題点が明らかになりました。

子どもの自殺は深刻化しており、2022年の小中高生の自殺者数は514人と過去最多で、2023年は513人でした。政府は夏までに自殺対策のフォローアップを公表し、学校で一人一台配布するタブレット端末による異変の察知などの進捗状況を確認するようになります。

同じ時期に発表されたこども家庭庁の自殺対策はこちらを御覧下さい。