メンタルヘルス不調による退職　(医療・福祉)で全産業平均のおよそ2倍　(厚労省)

厚生労働省が実施した2023年度の労働安全衛生に関する調査によりますと、2023年10月末までの1年間にメンタルヘルスの不調で連続1カ月以上の休業か退職した従業員がいる事業所は全国の約1万4,000事業所のうち13.5％（前年比0.2ポイント増）で、3年連続増加したことが分かりました。医療・福祉分野では、全体の平均より4.1ポイント高い17.6％でした。

メンタルヘルスの不調で1カ月以上続けて休業した従業員がいると回答した事業者は10.4％でした。また、6.4％の事業者で退職者がいました。

調査は、建設業や製造業、情報通信業など17の産業の計1万4,083事業所を対象に行い、有効回答数は7,842事業所（有効回答率55.7％）でした。

医療・福祉分野で退職者がいた事業者は12.0％と全体平均の2倍近くに上り、休業した従業員がいる事業者は11.2％でした。

メンタルヘルスに取り組んでいる事業所の割合は63.8％（前年度比0.4ポイント増）です。

具体的な取り組みとして、従業員のストレス状態を質問票で調べる「ストレスチェック」の実施が最も多く65.0％、ストレスチェックの分析結果を活用した事業者は78.0％あり、半数以上が残業時間の削減や休暇取得に向けた取り組み」（55.7％）に使っています。

次いで「相談窓口の設置」（38.9％）、「上司・同僚に支援を求めやすい環境の整備」（37.1％）などが続きました。

「ストレスチェック」のほかに実施している対策としては、「メンタルヘルスの不調がある従業員に必要な配慮への実施」（49.6％）や「職場環境などの評価と改善」（48.7％）などが目立ちました。