障害福祉の不正受給２６億円　全国で

障害者の生活や就労を支援する障害福祉サービスで、運営事業者が不正に受け取った公金（給付費）が２０１４～１８年度の５年間で少なくとも約２６億２千万円に上ることが、共同通信の全国自治体調査で分かりました。

厚生労働省は不正受給や処分件数の集計を発表しておらず、全国的な状況が明らかになるのは初めてとなります。

背景には「もうかる」とうたうコンサルタント会社に釣られ、利益優先で参入する事業者が増えていることがあります。手口としては、サービスの提供実績や職員数を偽ることが多いようですが、自治体の審査は書面が中心で、「怪しい」と思っても書類が形式的に整っていれば追及できないとい事もあるようです。

不正受給は2014年度には約1億5800万円でしたが、2018年度には５・６倍の約8億9000万円と急増。ペナルティー分を含めた返還請求額は5年間で約30億8500万円に上り、未返還や回収不能が少なくとも約11億1400万円ありました。返還請求や未返還の金額は不回答も多かったため、実際にはもっと多いことが確実となります。