教員「心の病」で求職7119人　3年連続最多(文科省)

2023年度に精神疾患で休職した公立学校の教員は前年度から580人増の7119人となり、3年連続で過去最多となったことが2024年12月20日、文部科学省の調査で分かりました。

全教員に占める割合は0.77％で、業務の多忙や生徒指導の悩みなどによるストレスが要因とみられています。

調査は全国の公立小中高校、特別支援学校などの教員約92万人が対象となりました。文部科学省によりますと、休職の要因は「児童生徒への指導に関すること」が26.5％で最も多く、「職場の対人関係」（23.6％）、「事務的な業務に関すること」（13.2％）が続きました。

年代別の休職者は、30代が2,128人で最多となり、勤務年数が3年未満で休職した教員は4,460人で全体の6割を超えました。さらに採用後1年未満で退職した教員も過去最多の788人に上りました。

また、性暴力などで懲戒処分や訓告を受けた教員は前年度比79人増の320人で最多となり、うち児童生徒への行為は同38人増の157人でした。

2022年には「教員による児童生徒性暴力防止法」が施行され、2026年には、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」も始まる予定ですので、この人数がどうなっていくのか注視したいところであります。