教員らの奨学金返済を支援 4月採用対象、最大150万円 (東京都)

東京都の小池百合子知事は2025年1月12日、教員や技術系公務員として都内で就職した学生の奨学金返済を支援する制度を創設すると表明しました。150万円を上限に、年間最大15万円を採用2年目から11年目まで、半額を都が代理返済します。

支援対象は、2025年4月に都内の公立・私立の幼稚園や小中学校・高校に採用される学生ら3,000人と、都や市区町村に土木や建築などの技術系公務員として採用される400人を想定しております。都内では教員や技術系職員の人手不足が深刻化しており、奨学金返済支援などを通じて人材確保につなげたい考えです。都によると、貸与型奨学金を受けている全員が対象となる見込みです。

また、保護者が都内在住で、国内の大学や高専に通う学生への留学支援も展開予定です。対象は600人で、渡航費や授業料、現地活動費として最大315万円を支給する方針です。