｢給料高く経営が安定的な企業･法人｣TOP146社年収800万以上､自己資本比率50％以上で抽出

2020年7月14日仕事・就労, 社会

「給料が高くて経営が安定的な企業・法人ランキング」でトップになったのはキーエンス。自己資本比率も95.8％で対象146社でトップに立つ（撮影：尾形文繁）

緊急事態宣言の解除に伴い就職活動も再び動きだした。マイナビの「2021年卒大学生活動実態調査」によると、2021年卒生の内定率は3月末日時点で20.5％と、昨年の12.7％を大きく上回っていたが、4月末以降に逆転し、6月末は昨年比9.3ポイント減の65.1％にとどまっている。

4月から5月にかけては、採用活動が中断もしくは、日程の変更等が相次ぎ、Web面接等は行っていたものの、多くの企業が内定出しまで至っていなかった。ただ、多くの会社は採用活動に動いている。昨年よりスケジュールが遅れるものの、今後、内定率は昨年並みに追いつくものと見られる。

不安のなか行われている就職活動

一方、主に2022年卒を対象とするインターンシップや1日仕事体験の登録も6月から開始されている。2021年卒の採用スケジュールが予定より遅れた余波や新型コロナウイルスの感染拡大防止の動きから、「応募できる会社数やインターンシップのコースが少ない」との声が学生から聞かれている。

インターンシップは主に夏休みや冬休み期間に開催されるが、そもそも3密を避けるために在宅勤務を推奨している会社が多く、感染防止策や人繰りの問題からリアルなインターンシップの開催が難しくなっている。そのため、今夏はWebによる説明会で対応する会社が増えている。

今、就活中の2021年卒生や、これから就活を意識する2022年卒生は、新型コロナウイルスの影響により経営が厳しくなったり、大規模なリストラを実施する会社の話をニュースなどで目にしている。

そのため、できればコロナ禍など経済危機にも耐えられる、安定した会社への志向がより高まりそうだ。その安全性を表す指標として自己資本比率がある。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、内部留保（利益剰余金）などが多ければこの数字は高くなり、経営的に盤石という見方ができる。逆に借入金（有利子負債）や未払金などが多いと、自己資本比率は下がり、経営が揺らぐ可能性が比較的高まる。

ではどの程度が妥当なのか？財務省の「法人企業統計調査」（2019年度）によると、金融業を除く自己資本比率の平均は42.0％。業種によっても異なるが、概ね50％程度あれば平均以上で安定的な企業であることがわかる。

そこで今回、『就職四季報 2021年総合版』から自己資本比率50％以上の会社を抽出し、平均年収800万円以上の「給料が高くて経営が安定的な企業・法人」を、年収順のランキング形式でまとめた。なお、ここでは自己資本比率での比較が難しい金融業を除く一方で、政府保証があり倒産リスクが低い政府系法人を含めた。なお、未上場会社を中心に決算期が1年前の2019年3月期の会社もあることをお断りしておく。

キーエンスは自己資本比率も高い

結果、約1600社のうち、対象になったのは146社。首位は工場などの自動化機器で使われる各種センサーを製造・販売するキーエンスとなった。高収益企業として知られ、さまざまな年収ランキング上位に顔を出す同社だが、有利子負債もなく自己資本比率もトップの95.8％となった。

2位は近畿圏をエリアに持つ大阪の放送局である朝日放送テレビ、3位は工作機械用NC（数値制御）装置の世界首位メーカーで産業用ロボットも手がけるファナック、4位は半導体製造装置世界3位の東京エレクトロン、5位シンクタンクの野村総合研究所と続く。

対象になった会社の業種を見ると、医薬品と化学、建設の3業種が最多15社で並んだ。この3業種だけで全体の3割を占めている。自己資本比率が90％以上は4社（1位キーエンス、41位オービック、105位シマノ、140位マブチモーター）となった。

前述したとおり、自己資本比率の平均は業種により差がある。法人企業統計調査によると、製造業の自己資本比率は49.0％、非製造業で39.1％となっており、また金融業は、自己資本比率とは異なる安全性の指標がある。これから会社研究をする際には、単に自己資本比率が高い会社を探すのではなく、業界平均や競合会社と比べてほしい。

インターンシップの参加を検討する2022年卒にとって、会社研究は何をするものなのか、わからない人も多いだろう。自分の優先度の高い事柄を軸にすると、会社研究のきっかけになるはずだ。安定性が高くて給料が高い会社を志望するのであれば、このランキングを参考にしてほしい。