障害者への性暴力を防ごう

2021年8月25日の日本経済新聞の私見卓見に障害者への性暴力の記事が載っていたので、こちらでも記事に纏めました。

知的障害や発達障害などを抱える人は、性暴力を受けても声を上げづらく、事件として扱われにくいということが背景にあるようです。また、当事者として状況を理解したり、説明したりするのも難しく表面化していない被害もかなりあるとみられます。今後は、そういった特性を踏まえた対策や法整備が必要になるでしょう。

内閣府が2017－18年に全国の相談・支援団体を対象に行った調査では、障害の有無について回答があった30歳未満の性被害事例127件のうち、障害があるとみられる事例は70件あり、55％を占めたそうです。その内訳は、発達障害16件、精神障害19件、軽度知的障害9件。海外の調査では、障害のある人はない人の約3倍、性暴力を経験しているというデータもあるそうです。

被害にあった女性たちには、「ノーって言えない。言える立場じゃないっていうのが潜在意識にある」、「発達障害のある人たちは、『何もしないから』といった言葉を額面通りに受け取る人が多くだまされやすい」、「自己肯定感が低く、嫌でも断れなかったり、被害に遭っても『自分が悪かった』と泣き寝入りするしかない」などのことがあったようです。

私がある障害者施設で働いていた時に、同じ職員として簡単な作業を請け負う知的障害の若い女性が働いていました。見た目は可愛らしい大人しそうな女性で、おそらく20歳前だったと思います。見た目からしたら障害があるとは分かりませんし、むしろ万人から可愛いと言われると思います。

話してみると、話すことが苦手で、強く押されれると断りにくい性格というのが見て取れました。そういった子達が悪意を持った人に狙われてしまったら、断ったり、自分を守る判断をするというのは非常に難しいと思います。親御さんとしても一人で生活をしてもらいたいという希望がある以上、外に出さないわけにも行きません。

韓国や米国では、障害があると知りうる立場にある人（施設の職員など）からの性犯罪は、罪が重くなる。英国では、「精神障害が理由で拒絶できない者と性的活動を行う罪」があり、被害者に障害があった場合は罪に問うためのハードルが下がるなどもあり、今後は周りの人や社会全体で犯罪を抑止していく体制が周知が必要だと思います。