「緊急避妊薬」処方箋なしの薬局販売 本格的な議論始まる

意図しない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」を医師の処方箋がなくても薬局で購入できるようにするかどうかについて、本格的な議論が始まりました。

2021年10月4日に開かれた厚生労働省の検討会で、薬局での販売を求める女性たちの団体と、慎重な姿勢を示す産婦人科医の団体がそれぞれ意見を述べました。

「緊急避妊薬」は、性行為から72時間以内に服用すれば高い確率で妊娠を防げるとされていますが、国内では医師の処方箋がないと入手できません。処方箋なしにこの薬を使えるよう検討することが政府の男女共同参画基本計画に盛り込まれたほか、薬局での販売を求める女性たちの声を受けて、厚生労働省は今年の6月から有識者による議論を始めています。

4日の検討会ではさまざまな立場の人が参考人として意見を述べ、このうち薬局での販売を求める女性たちの団体は「予期せぬ妊娠で中絶すれば女性は心身に負担を負い、学業やその後の人生に影響するとともに産まれた子どもの虐待につながるおそれもある。女性が自分の体を守る選択肢を増やしてほしい」と訴えました。

続いて、慎重な姿勢を示す日本産婦人科医会が、医師を対象に行ったアンケート調査の結果を説明しました。

薬局で処方箋なしに販売することについて、
▼「賛成」が7.8％
▼「条件付きで賛成」が46.9％
▼「反対」が42％だったとして
「多くの産婦人科医は無条件で賛成ではなく、性教育の充実など広い視点に立った合意形成を進める必要がある」と述べました。

委員からは「避妊を望む女性の権利をどう守るかが議論の主役となるべきだ」とか「さまざまな立場の意見があるが、困っている女性のための手段が必要だという点では共通している。どうすれば課題を解決できるかを考えていくことが必要だ」といった意見が出ていました。

厚生労働省は海外の状況について調査を行ったうえで来年2月をめどに次の検討会を開き、論点を整理することにしています。