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離婚後共同親権、法制審の中間試案先送り 自民部会了承せず

首相官邸

離婚後も父母の双方に親権を認める「共同親権」をめぐり、法制審議会(法相の諮問機関)の中間試案の決定が先送りされる見通しとなりました。

2022年8月26日の自民党法務部会でさらなる議論が必要と判断され、了承が得られなかったためだそうです。当初は30日の法制審部会で決定後、意見公募(パブリックコメント)を行う予定でした。

法務部会では、法務省側の説明に対し出席者から「部会での意見を聞かないで中間試案を決めるなら、何のために部会をやっているのか」との反発が続出。終了後、熊田裕通部会長代理は「親権についてはさまざまな立場があり、丁寧に議論を進める必要がある」と述べ、再度部会を開く考えを示しました。

この件も、結婚後の名字を片方にする件や、同性婚などのように、結局停滞したままにならないよう願いたいです。


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