育休給付　非正規雇用にも拡大か

2022年10月1日現在、育休給付の対象は正規雇用のみとなっておりますが、それを非正規雇用にも拡大するかの検討を政府が始めました。

育休給付とは、育児休業で減額となった給料の一部を補填するのが「育児休業給付金」であり、受給対象となるのは雇用保険加入者の正社員が原則となります。ただ、昨今は政府の予想を上回る少子化の進行に危機感を覚え、今回の検討となるようです。

現在でも一定の条件をクリアすれば、契約社員や派遣社員、パート社員も育休給付金の支給対象になっていますが、「週の労働時間が20時間以上」「31日以上の雇用見込み」、非正規で育休を使うというハードルの高さから使える人は限られるのが現状です。

今後は様々な人が色々な選択肢を持ち、柔軟な働き方や人生の選択を選べるようになることを願います。