2024年12月24日
2021年・令和3年度に全国の国公立病院など公的な病院での出産でかかった費用の平均は45万4994円と前の年度から2706円増えました。これは、10月13日に開かれた社会保障審議会の会合で厚生労働省が示しました。
出産にかかる費用の全国の平均額は4年連続で増加していて、「出産育児一時金」で支払われる原則42万円を上回る状況が続いています。
都道府県別にみると、最も高かったのは、
▽東京都で56万5092円、
次いで
▽神奈川県の50万4634円、
▽茨城県の50万1889円と3つの都県で50万円を超えました。
一方、最も低かったのは鳥取県の35万7443円で、最も高い東京との差は、20万7000円余りとなりました。
政府は「出産育児一時金」を来年度から大幅に増額する方針を示し、現在、全世代型の社会保障の実現を目指す会議などで検討を進めています。
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