保育所の入所要件緩和　短時間勤務・主婦でも(政府)検討

政府は今月末にまとめる少子化対策の「たたき台」に、全ての子育て家庭が親の就労状況を問わず保育所を利用できる制度を創設し、出産後の「育児休業給付金」を受け取れる非正規労働者を拡大するとの内容を盛り込む方向で調整に入りました。

たたき台では、岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」で、全体を網羅的にパッケージで示す。これまで支援が手薄だった層への支援策や、首相が既に表明した育休取得促進策などを盛り込みます。

現在のルールだと、保育所は原則、共働き世帯や親が病気を抱えている世帯などの子どもを預かります。専業主婦(主夫)の家庭は利用できず、共働きでも、片方の親がパート勤務や時短勤務で一定時間以上働いていないと入所できない場合もあります。こうした保育所を利用できない世帯では育児支援が手薄になっていました。

条件を満たさず未就園となっている子どもは「無園児」と呼ばれ、親とともに孤立する事態もあるため門戸を広げるようにします。2023年度からモデル事業を進め、その後全国拡大へ検討を進めます。